中小企業の経営者が「企業型DC」を選ぶ本当の理由。導入企業2社に聞く、生の声
はじめに
『企業型DC』は大企業だけのものだと思っていませんか？
「退職金制度や年金制度は、体力のある大企業がやるもの」 そう考えている経営者の方は少なくありません。
しかし、今や中小企業こそがこの制度を「採用」や「離職防止」の武器にする時代です。
今回は、実際に企業型確定拠出年金（DC）を導入された、山梨県内でコンビニエンスストアを経営する2名の社長にお話を伺いました。
こちらの動画から今回の内容をご覧いただけます。
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導入のきっかけは「従業員の将来への想い」
お二人の社長に共通していたのは、「従業員の将来の不安を払拭したい」という想いでした。
株式会社Re LIFE 矢崎社長： 「社会情勢が不透明な中、自分も含め従業員の将来への不安を少しでもなくしたいと考えました。」
合同会社プロトス 荒本社長： 「自分自身がNISAやiDeCoを始めて、投資の良さを実感していました。これを従業員にも伝えたい、やった方がいいと感じたのが始まりです。」
経営者が自ら「いいものだ」と実感し、それを「福利厚生」として還元する。その誠実な姿勢が導入の第一歩でした。
「1人からでも導入できる」という驚き 「うちは人数が少ないから……」という悩みも、実は不要です。
今回導入されたSBI年金は、役員1名、あるいは従業員1名からでも契約が可能です。
矢崎社長も「中小企業でも導入できるようになったのは大きなメリット」と語ります。
大手と同じ制度を自社にも取り入れられる。
これは、従業員にとっての「安心感」と「会社への信頼」に直結します。
思わぬ副産物：社内コミュニケーションの活性化
導入後、新本社長の会社では面白い変化が起きたそうです。
新本社長：「従業員から『トランプ政権で株が動いた』といった話が出るようになりました。投資を通じて経済を勉強する機会ができ、私とのコミュニケーションの場も増えました。」
単なる年金制度としてだけでなく、「生きた経済を学ぶ教育ツール」として、社内の風通しを良くする役割も果たしているのです。
採用・定着に効く「ポータビリティ」
今の時代、一つの会社に一生居続けるとは限りません。
だからこそ、「持ち運びができる（ポータビリティ）」という企業型DCの特性が、求職者への強いアピールになります。
新本社長：「パートから社員になりたいという人へ、うちはこういう制度もしっかりやっているよと胸を張って言える」
矢崎社長：「他社からの持ち込みも可能。企業に対する評価や見方が変わるきっかけになる」
「この会社は自分たちの将来を大切に考えてくれている」。
そのメッセージが、離職防止と採用力の強化につながっています。
おわりに
1人1人が豊かになれる会社へ
最後に、お二人の社長はこう締めくくられました。
「お店を大きくするだけでなく、従業員一人ひとりが豊かになれる会社を作っていきたい。」
企業型DCは、単なる「箱」ではありません。
経営者の想いを形にし、従業員と共に未来を作るための「投資」です。
あなたの会社でも、未来への第一歩を検討してみませんか？
人材確保がますます難しくなるこれからの時代、
小規模企業が生き残るためには“働きやすさの設計”が欠かせません。
働き方改革の本質は、単なる制度対応ではなく
「一人ひとりが長く安心して働ける環境づくり」です。
そのための具体的な手段として、
福利厚生やキャリア支援制度の整備は
中小企業にとっても非常に効果があります。
なかでも、将来の資産形成をサポートできる
確定拠出年金（企業型DC）は、
離職防止や定着率向上につながるとして
導入企業が増えています。
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